介護休暇

介護　休暇

介護の休暇をとることで労働が可能でない場合の職員や家族の負担を少なくすることができます。これは職員であってもその家族であってもいずれの場合でも法律により定められているために気兼ねする必要は全くありません。 これはサービス業を営む民間の会社はもちろんのこと公務員においても人事院規則により定められているため、自営業を除く働いている方全てを対象としているといっていいでしょう。 ただ実際のところ、介護の休暇をとる職員がいるのかということについては、あまり耳に馴染まないことではないでしょうか。その背景にはステレオタイプ化された日本の社会保障や仕事に対する考え方があると考えられます。 仕事は仕事、家庭は家庭というように分けて考えるのは職員同士仕事を円滑に進めていく上で当然必要になってきます。仕事のたびに家族が、子供がといっていては周囲も仕事がはかどらず困惑してしまうことでしょう。 しかしながら逆にそのような雰囲気がどうしても介護の休暇をとりたいという場合でも仕事以外の問題であるために周囲の理解や賛同を得ることが難しく、法整備されているとはいえ現状としては全くとることができません。 このことから介護を必要としている家族がいる場合でも休暇をとりたいと言える環境を提供している職場はあまり多くはなく、むしろ気軽に言い出せる職場はわずかではないでしょうか。 高齢者や障害者に優しい国々ではそうした方々への配慮はもちろんのこと、社会全体が家庭までもカバーしあえるような環境に取り組んでいます。 日本は特に高齢者社会ですので、他国以上に介護休暇を始めとした福祉に関する意識を高めていかなければならないのではないでしょうか。 要介護状態である家族がいる場合には介護休暇をとることができると定められているので、最低でもこの条件に満たした職員を休ませることが当然であるという社会全体の流れを私たちで育んでいくことが大切です。 そもそも仕事は自分や家族が食べて生きるためにしていくものですから、介護休暇をとることができずに仕事をしている間も家族のことを常に心配していなければならない状況は、業務をこなしていく上でも精神衛生上よくないでしょう。 もちろんそれが原因で他の職員に仕事で迷惑をかけてしまうということも考えられますが、今後の日本の課題のひとつである介護休暇を安心してとっていくことができる社会と理解ある職場作りが今求められています。